　２００２年より地方自治体で、セキュリティ・防犯対策にかかる個人負担に対し補助金を交付する制度ができました。まだまだ全国各地というわけではありません。一部の地方自治体に限られています。
制度は随時変わりますので、念のため最寄の区役所で確認することおすすめします。
　※昨今、子供を狙った悲しい事件が多発してます。もう常識？かもしれませんが最低限、防犯ベルは子供に
　　持たせましょう。
　※位置センサ（居場所の表示）や、家の遠隔監視（携帯電話などで）などIT技術を駆使した優れた
　　　セキュリティグッズが大手メーカ（松下電工、ソニーなど）より発売されてます。
　　　興味ある方はぜひ、ご検討を。

　　　　　　　　　　　　　　　　補助金制度があるおもな地方自治体
　　　　　　　　（防犯街灯などは以前より全国各地で補助金対象であり除く）

埼玉県（新座市、朝霞市）	個人宅の鍵の費用の2分の１（５０００円まで）
東京都荒川区	個人宅のセキュリティ・防犯費用の３分の２（８０００円まで）
愛知県大口町	個人宅のセキュリティ・防犯費用の３分の２（８０００円まで）鍵だけでなく、防犯設備と解釈できるもの広範囲。
大阪市	エレベーター内に取り付ける防犯カメラについて、総費用の３分の１（１５万円まで）を補助。平成１４年７月から３か年、大阪市内にある物件に取り付けたマンションが対象。
京都向日市	地域のセキュリティ、防犯、防災のため、町内会（５戸以上、３０戸以上で内容異なる）で警報機（防犯ベル・拡声器）を設置する場合、費用の10分の3以内（限度額７，５００円）補助。また、設備の保守点検、修繕についても補助。

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