欧米に比べ遅れていた日本でもようやく防犯の指針なるものが国より発表されました。
平成13年に国土交通省が、住宅の防犯上留意事項及び設計指針を策定しました。
「共同住宅の防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」
(警察庁と連携した防犯に配慮した共同住宅の普及施策)
 
 内容は詳細にまで至っていないこと、また”自発的な対策”として強制力や違反罰則もありませんが、
”必要に迫られて”国が防犯の意識を持ったなによりの証拠です。
国民一人一人が、他人ごとでない、明日は我が身として受け止めることが肝要かと思います。
悲しいことですが、それが今の日本の現状なのです。 
 
 
おもな内容(ポイントをまとめたもの。条文写しではありません
■共同住宅の防犯上の留意事項 
主旨:今後の共同住宅の防犯性向上の基本的考え方を示すもの

@共用部分(エレベータホール、共用廊下、自転車置場、駐車場、児童遊園、防犯カメラなどの防犯上留意すべきこと。
A専用部分(玄関ドア、インターホン、窓、バルコニーなど)について
B防犯上留意すべきこと。                など...


■防犯に配慮した共同住宅の設計指針
 
多様な建設形態等に対応しつつ、防犯に配慮した新築の共同住宅、既存の共同住宅の改修の企画設計を行う際の手法など。
防犯に配慮した企画設計の基本はおもに以下のとおり
@周囲からの見通し、死角がないように
Aコミュニティ形成の促進(住民が連携とること、近所仲良く)
B部材や設備等を破壊されにくいものにする        など...
 
■新築住宅建設の設計指針
計画・設計の進め方等
敷地や周辺地域の状況などを把握し、入居者属性(家族世帯か、単身者向けなど)、管理体制などを考慮。
 
■既存住宅改修の設計指針
計画・設計の進め方等
建物、敷地及び周辺地域の状況などを把握し、建物の入居者属性(家族世帯か、単身者向けなど)、管理体制などを考慮。
 
今後の推進方策国土交通省や都道府県の対応予定)
警察庁、都道府県警察、関係団体と連携した「留意事項」及び「設計指針」の普及、啓発、周知など。




                                 
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